フードデリバリーサービスの市場規模と関連ビジネスの提案 2021

皆さんこんにちは。

本日は、現役 Uber Eats 配達パートナーでもある筆者が、フードデリバリーサービスの市場規模調査結果と今後の予測を紹介し、さらにそれを踏まえて関連ビジネスとしてどのような分野が有望なのかを考察します。

フードデリバリーサービス（出前を含む宅配市場全体）の国内市場規模の調査結果

まず実際の市場規模を表す数字と、その裏付けとなる調査結果として、下記の記事を引用させていただきます。

引用１：出前を含む宅配市場全体の国内市場規模は約5000億（出展：日経記事）

ICT総研、「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」結果を発表 - 日本経済新聞

【プレスリリース】発表日:2021年04月05日「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」■フードデリバリーの市場規模は2021年に5,678億円、2023年に6,821億円へ■フードデリバリーの利用率は32.3%、非利用者のうち70%が3年以内の利用を検討中■利用者数トップは出前館、2位は僅差でウーバーイー...

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引用２：Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達パートナー数は約10万人→今後最大20万人に倍増予定（出展：日経記事）

ウーバーイーツの全国拡大、外食や雇用への影響は？ - 日本経済新聞

2021年3月3日の日本経済新聞朝刊1面に「ウーバー、宅配全国拡大」という記事がありました。ウーバーイーツジャパンでは、2021年中にもサービス地域を全国へ広げます。新型コロナウイルス下で料理宅配の利用が急増しましたが、サービスが広がることで外食業界や雇用にどのような変化が出ているのでしょうか。ここが気になるウーバーイ...

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フードデリバリーサービスの市場はなかなか大きいんですね。そして今後も安定した成長が見込まれています。引用記事１によると、2020年に4960億円だった市場が2023年には6821億円まで拡大すると見込まれており、3年間のCAGR（年平均成長率）は11.2％と、なかなかの成長率となります。

また引用２によると、近年数少なくなってきているこの成長市場に、Uber Eats（ウーバーイーツ）はさらなる配達パートナーを投入して利益を刈り取ろうとしているようです。

これは、この先まだまだフードデリバリー配達パートナーの仕事で稼げるチャンスがあるということではないでしょうか。

フードデリバリー最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）配達パートナーのお仕事に興味があり、ぜひ体験してみたいという方は、下記記事をご覧ください。

引用３：フードデリバリーサービスの動向整理 – 消費者庁（2020年12月17日）

また、下記の調査もありました。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201225_0001.pdf

この調査でも、フードデリバリーサービスの市場規模は約4000億円となっており（下図参照（上記HPより引用））、引用１で述べられている数字とだいたい同じ規模となっています。

日本ではまだまだ伸びしろあり？海外の宅配市場の割合との比較

もう一つ興味深いのは、同じHPからの引用の下図では、フードサービスの中でのホームデリバリーの比率について、日米の比較があり、日本ではここ6年で1.5倍に伸びてきているものの、まだ米国の半分の割合であるということで、これは今後まだ日本では伸びしろがあるという見方もできる、ということです。

フードデリバリー各社の配達員の登録人数

続いて、デリバリー各社に登録している配達員の人数について調べたところ、同じく日本経済新聞の記事にて次のデータが得られました。

	配達パートナー（配達員）数	加盟店数	宅配地域
Uber Eats（ウーバーイーツ）	10万人	8.5万店	33 都道府県
出前館	2万人	6万店	39 都道府県
menu（メニュー）	6.4万人	4.5万店	10 都道府県
Wolt（ウォルト）	0.2万人	0.2万店以上	8 都道府県

引用元：2021年3月2日 ウーバー、料理宅配を全国拡大　外食の業態転換加速も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

2021年3月2日の記事の時点ですが、各社の配達員数に加え、加盟店数、宅配地域数が掲載されていました。

なお、記事によると、このデータから「先行する2強（Uber Eats（ウーバーイーツ）と出前館）を新興勢力が追う」と分析していました。（すでにmenuも合わせて3強と言えるような気もしますが…）

一方で、料理宅配の利用者数は同記事によると2020年1月の300万人から2021年1月には900万人まで約３倍に急増しているとのことで、増えるニーズに対して、フードデリバリー配達員も各社拡充して、迎え撃つといった構図になっているかと推測されます。

以上の調査結果を見ると、コロナ禍でその便利さが広く認知されたフードデリバリーサービスは、コロナが収束してもサービスとして定着し今後も伸びていくのではないでしょうか。

そういう意味では、この数少ない成長市場において、配達員として直接この市場に関わるというのはお金を稼ぐチャンスだと思います。

このチャンスに、フードデリバリー配達員を始めてみたい！と思われた方は、まずは業界最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）を体験してみるのはいかがでしょうか？下記記事をぜひご参考いただけたらと思います。

フードデリバリー配達員の売上規模の推算

フードデリバリーサービスの市場規模と、デリバリー各社に登録する配達員の人数が判ったところで、これをもとにして筆者が独自に、配達員の売上報酬全体の規模を推算しました。

例えば、配達員向けのビジネス（配達用自転車・バイクやグッズ等の販売やレンタル、税務会計サービスの提供など）を考える場合、配達員の売上の一部が経費としてそれらの商品やサービスに投じられるわけですから、この経費の総額や一人当たりの額はニーズを予測するうえで有用な情報となるでしょう。

ただし、引用１～３で紹介したフードデリバリー全体の市場規模調査には、配達員の報酬は直接載っておりませんでしたので、今回下記の2つの仮定をして推算することにしました。

仮定① 5000億のうち30%が配達員への報酬として払われるものと仮定する（ちょっと多いかも…一応飲食業における人件費率を参考にした値です）

仮定② 他社との掛け持ち配達員は少なくともUber Eats（ウーバーイーツ）には全員登録して稼働している

するとその結果、

仮定①からは配達員の売上規模は国内全体で1500億（推算結果①）となり、

仮定②からは配達員一人当たりの平均売上は150万円（推算結果②）となります。

ここで、後者の「一人当たりの平均売上は150万円」はちょっとおかしいですね…。

そこで、さらに仮定③として配達員の売上分布に「2割の人が8割を稼ぐ」というパレートの法則を適用して大胆に近似すると、

2割にあたる2万人の配達員が年間平均600万稼ぎ（こちらはいわゆるガチ勢（専業組）です）、残り8割にあたる8万人は年間平均37.5万稼ぐ（こちらはいわゆるエンジョイ勢（副業組・その他）です）という計算（推算結果②´）

となるので、なんとなく肌感覚としては近くなってきました。

大胆な仮定をした計算ですが、このあたりの規模が、当たらずしも遠からずではないかと思います。

想定するビジネスの例：配達員のための確定申告サービスの市場規模

それでは、ここまでの推算をもとに、配達員向けのビジネスの一例として、配達員のための確定申告サービスの市場規模がどのくらいかを、机上検討してみました。

結論から申し上げますと、前述したガチ勢（専業組）の合計２万人が潜在顧客も併せて対象となる総人数であり、それに確定申告サービスの単価を掛けたものが市場規模の最大値になるということです。

ただし、実際には競合を想定してシェアがどのくらい取れるか、また単価をどのくらいに設定すれば利用者がどのくらいになるか、といったシミュレーションをして、現実的な数字に落とし込んでいく必要があります。その為には、フードデリバリー市場が将来的にどのように成長していくかを、様々な外部要因の変化を想定して、予想する必要があります。

参考：フードデリバリー市場規模と将来性：日本での最新トレンドの紹介

フードデリバリー市場の規模と将来性：日本での最新トレンドを紹介

導入：フードデリバリーとは何か？市場の成長要因と人々のニーズ 今やフードデリバリーサービスは私たちの生活に欠かせない存在となっていますよね。でも、フードデリバリーとは具体的に何なのでしょうか？簡単に言えば、飲食店から注文した料理を配達しても...

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2023.08.26

成長市場に身を置く戦略：配達パートナーの仕事を始めよう！

また、この数少ない成長市場であるフードデリバリー業界で実際に配達の仕事をしてみたい！と思われた方は、まずは業界最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）から体験してみるのが良いかと思いますので、下記記事をぜひご覧いただけたらと思います。

飲食店経営者の方へ：フードデリバリーサービスを導入しませんか？

また、飲食店経営をされている方は、フードデリバリーサービスの導入をご検討されるのが良いのではないでしょうか？

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本日は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。